新潟市議会 2022-10-05 令和 ４年決算特別委員会第３分科会－10月05日-04号
資格の内訳は19人が看護師、２名が准看護師です。このほかひとり親家庭等就業・自立支援センターにおいて、就労に関する相談や情報の提供を行ったほか、ハローワークなどと連携をしながら、自立支援の取組を進めてきました。
資格の内訳は19人が看護師、２名が准看護師です。このほかひとり親家庭等就業・自立支援センターにおいて、就労に関する相談や情報の提供を行ったほか、ハローワークなどと連携をしながら、自立支援の取組を進めてきました。
看護師等というものに関しましては、看護師、また准看護師とか、そういった方を対象としております。 以上でございます。 ◆福永洋一 委員 公立の保育所は６か所で２名の会計年度任用職員ということでしたね、今。看護師、准看護師の資格を持っている会計年度任用職員ということでの話ですかね。226万円掛ける12名ということでしたか。
対象の職員は、保育士、保育補助、看護師、准看護師の会計年度任用職員約1,700人で、1,349万1,000円の増額です。この補正により、保育士、保育補助の職員は月額5,500円、看護師、准看護師の職員は月額6,000円、賃金が増額となります。なお、今回は令和４年２月から３月分であり、令和４年４月以降分は令和４年度人件費補正予算で対応を予定しています。
ひとり親の家庭の方へは給付事業としまして、例えば自立支援、介護職を取られるとか、医療事務を取られるとか、そういうための給付ですとか、高等職業訓練とか、また同じく看護師、准看護師……よろしいですか。 ◆福永洋一 委員 すみません。私の趣旨は、ひとり親なり両親がいらっしゃっても、コロナにかかった場合のお話をさせてもらったんですよ。 ◎早野貴志 子ども未来部長 申し訳ございません。
また、看護職員は准看護師も可とすること、サテライト型居住施設では入所者の処遇に支障がなければ配置義務はないとする職種に生活相談員が加えられるなど、職員配置基準が緩和され、介護サービスの低下が懸念されるため、反対です。 議案第67号、川崎市指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営の基準等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてです。
日本看護協会は、12月に看護師や准看護師の離職があった病院が15％に上るという調査結果を発表しました。今、懸命に奮闘している医療・介護従事者に慰労金を支給すべきではありませんか。また、医療機関の人材不足を解消するために潜在看護師の活用や研修へ財政支援することを提案しますが、見解を伺います。 ４点目、２月15日時点で入院調整者が157名と多くが自宅療養です。
看護師、准看護師、保健師の資格を持ち、個人情報保護に認識がある方となっております。 そこで質問します。名古屋市においても、追跡調査充実のために、保健所の下、感染追跡専門の組織・人員を確保することを求めます。お答えください。 5点目、以上を実施しようとすれば、財源が問題となります。名古屋市は、PCR検査の名古屋市負担分について、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金で対応しています。
３、先日、あずみの里、長野県の特別養護老人ホームで、准看護師に対して業務上過失致死罪に問われたこの事件で、逆転無罪判決が言い渡され、准看護師の無罪が確定をいたしました。この件では、全国の介護・医療機関の安堵の声が沸き上がっています。
表にはございませんが、本法人に関わる経緯と今後の予定について簡単にご説明いたしますと、神奈川県による准看護師の養成停止等により、法人が運営する川崎看護専門学校に対する今後のニーズが低くなることなどを踏まえて、法人に対する補助金を廃止することとし、学校の閉校及び法人を解散する方向性であることを平成２９年１１月の健康福祉委員会に御報告させていただいているところでございまして、その後、今年度の法人理事会及
有床診療所につきましては、表中下段の療養病床を有する診療所には、医師及び看護師・准看護師の配置基準が規定されておりますが、上記以外の診療所について配置基準はございません。 次に、２、診療報酬（入院基本料等）における配置基準でございますが、診療報酬制度では看護職員の配置数や患者の重症度別の患者割合等に応じて一定の経済的評価が行われております。
最後に、欄外に記載しておりますが、多様な担い手の活用に係る特例として保健師、看護師または准看護師のいずれか１人と栄養士１人以上の常勤配置を求めており、それぞれ保育士、調理員の配置に換算することを認めているところでございます。 民間保育所の配置基準については以上となります。
◎健康福祉局長（北篤彦） 市立看護短期大学の４年制大学化についての御質問でございますが、初めに、本市内における看護職員の就業者数は、保健師助産師看護師法に基づく届け出によりますと、平成30年12月末現在で看護師及び准看護師の合計で１万2,376人となっており、２年前の調査から1,478人増加しているところでございますが、今後も高齢化の進展等に伴う医療需要の増加、多様化が見込まれていることや、看護職員
○渋谷佳孝議長 小川寿士議員 〔小川寿士議員登壇〕 ◆小川寿士議員 ２月定例会の予算委員会、６月定例会の保健福祉委員会で質問した事例でありますけれども、この高等職業訓練促進給付金というのは、本当に大切な給付金でありまして、例えば准看護師さんの資格を取るために２年間学校に行かれるということは、その間、仕事につけないわけですから、子供さんを育てながら、あるいは家賃を支払いながら、お父さん、お母さんの
表にはございませんが、本法人の経緯について簡単に御説明いたしますと、神奈川県による准看護師の養成停止等により、法人が運営する川崎看護専門学校に対する今後のニーズが低くなることや、市立看護短期大学の４年制化の検討を踏まえて、法人に対する補助金を廃止することとし、学校の閉校及び法人を解散する方向性であることを平成２９年１１月の健康福祉委員会に御報告させていただいているところでございまして、閉校及び法人解散
有床診療所につきましては、表中下段の「療養病床を有する診療所」には医師及び看護師・准看護師の配置基準が規定されておりますが、「上記以外の診療所」について配置基準はございません。医療法等における人員配置基準では、昼間、夜間といった時間帯による職員の配置基準はございません。
◯杉山生活衛生課長 今の御質問ですが、届け出が出てこなかった小鹿病院、静岡アオイ病院、白萩病院ですけど、これらにつきましては、療養病床６、要するに患者さん６人に対して１人という緩和措置的なものがあったんですけど、それを達成するということで、それまで少し延ばしてくださいという延長の届け出が出ていたんですけど、本来の療養病床４、要するに入院患者４人に対して１人の看護師、准看護師等
上段の法人の施策概要（１）法人の事業概要につきましては、看護師養成施設に関する事業でございまして、具体的には准看護師を正看護師に養成する川崎看護専門学校を運営する事業などでございます。
（１）の経過措置の内容ですが、看護師及び准看護師並びに看護補助者の配置基準について、原則として入院患者４人に対して１人であるところを、６人に１人に緩和するものです。 （２）の経過措置の対象医療機関ですが、現在、経過措置の適用を受けている医療機関のうち、平成30年６月30日までの間に再び必要な届け出を行った医療機関となります。
特別支援学校におけるこれまでの医療的ケアは、看護師及び准看護師を中心としながら、教員が看護師等と連携協力することによって行われてきました。医療的ケアを実施する場合には看護師等が常駐し、教員は看護師等の具体的指導のもとに行ってきました。
人員配置基準の変更による利用者への影響ですが、今回の改正は、看護職員として保健師、助産師、看護師または准看護師とするほか、機能訓練担当職員については、訓練を実施しない時間帯に置かないことを可能とします。これにより支援に必要な専門性と質を確保しつつ人員配置を柔軟にすることで、新たな事業者の参入によりましてサービス提供の機会拡大につながることを期待しています。